@article{oai:okazaki.repo.nii.ac.jp:00000253,
 author = {河合, 晋},
 issue = {51},
 journal = {岡崎女子大学・岡崎女子短期大学　研究紀要},
 month = {Mar},
 note = {2013 年に学校法人会計基準の一部を改正する省令（文部科学省令第15 号）が交付され、私立大学・短大など大臣所管
学校法人に対しては、2015 年度以降の会計年度に係る会計処理及び計算書類の作成から、新学校法人会計基準が適用さ
れた。改正においては、「収支の均衡」や「永続的な維持を可能にする」制度は堅持され、学校法人会計の理念は継承さ
れた。今回の改正の目的は、学校法人の財務情報の開示が推進された結果、学校法人が社会に対して説明責任を果たすた
めの表示基準を改正することにある。本稿では、学校法人会計基準の改正と財務指標に関してレビューを行い、愛知県内
に限定して学校法人の財務分析の結果の一部を示す。, 研究論文},
 pages = {17--26},
 title = {学校法人における会計基準の改正と財務指標に関するレビュー},
 year = {2018},
 yomi = {カワイ, ススム}
}